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5Gの技術要件、サービスについて

海外ではスマホの5Gサービスが増加しており、日本でも5G対応のスマホ機種が増えてきました。

日本でも今後5Gのサービスが増加していく予定ですので、5Gの技術要件やサービスについて見ていきましょう。

5Gとは

5G（5th Generation）とは第5世代の移動通信システムとのことであり、現在日本で利用されている4Gの次の規格と言えます。

お使いのスマホの左上に5Gもしくは4Gと小さく書かれているのではないでしょうか。

5Gの特徴としては以下が挙げられます。

通信速度の超高速化
通信がほぼリアルタイムになり、タイムラグが1ミリ秒（1000分の1秒）以下に
たくさんの端末がつながる多接続へ

上記を踏まえた上で、5Gで期待されている事例について見てみましょう。

現在は5分ほどかかっている4Kの2時間映画が3秒でダウンロード可能に
超高画質の動画を移動中でも遅延なく視聴
家中の家電がネットワーク化され、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）との連携により利便性が高まる
観光地で瞬時にAR（拡張現実）が利用でき、現地の言葉が分からなくても観光がより楽しく

高画質の動画をどこでも素早く快適に視聴できることは、今後のネット動画の追い風になることは間違い無いでしょう。

5Gの技術とは

5Gでは高速・大容量の通信を実現するために、4Gで使われてきた3.6GHz以下の周波数帯に加え、3.6～6GHz帯や28GHz帯が利用される予定です。

3.6～6GHz帯や28GHz帯の電波は、これまでに利用されてきた3.6GHz以下の周波数帯よりも長距離に届きにくいという特徴があるため、工夫が必要であると言われています。

例えば

4Gの周波数帯でエリアを広く確保しながら、必要に応じて5G用の周波数を利用するといった方法が考えられます。

さらに5Gは高周波数帯を使うことで、建物の壁や大雨などによって通信データが遮断されてしまうという弱点があります。

多くの通信基地局が必要になるため準備に時間がかかっているというのが現状です。

5Gは経済効果も大きく、2025年には100兆円規模にもなり、そのさらに10年後には1,200兆円規模にもなると言われています。

日本での5Gサービス開始時期

日本でも5Gサービスの提供が始まってきており、キャリアの対応状況については以下のようになっています。

・NTTドコモ：2020年3月25日
https://www.nttdocomo.co.jp/area/5g/

・KDDI／沖縄セルラー電話：2020年3月26日
https://www.au.com/mobile/area/5g/

・ソフトバンク：2020年3月27日
https://www.softbank.jp/mobile/special/softbank-5g/

・楽天モバイル：2020年9月30日
https://network.mobile.rakuten.co.jp/faq/detail/00001836/

ただ、サービス開始からすぐに全国同時スタートというわけではなく、最初は基地局の運営やサービスの運用に問題ないかを見極めてからの開始が有力で、都心部を中心に少しずつ使える範囲が広がると予想されます。

海外では既に5Gサービスが開始、6G開発も

すでにアメリカや韓国では2019年4月に5Gサービスが始まっており、その後も海外各地で広がりを見せています。

さらに中国では次の規格である6Gの開発に入っていると言われており、世界中で通信規格の覇権争いが始まっています。

企業が動画販売を行うために知っておきたい動画販売システムの構築方法とは

動画配信サービスであるYouTube以外に、Facebook、Instagram、TwitterといったSNSを活用して動画コンテンツを配信する企業や個人が増えてきました。

一方でスポーツやエンタメ、eラーニング、資格講座、社内人材向け研修などの動画コンテンツを販売するために、動画販売システムの構築を行う企業も増えてきています。

今回は企業が動画販売を行うために知っておきたい、動画販売システムの構築方法についてご紹介いたします。

動画販売システムの構築方法について

企業がネットで動画を販売するためのシステム構築について、どのような方法があるのか見ていきましょう。

大きく分けてスクラッチでインフラを構築して動画配信を行う方法と、法人向け動画配信システムを利用する方法の2種類があります。

スクラッチ開発で動画販売システムを構築

スクラッチ開発とはシステムをゼロから作り上げることで、エンジニアや動画配信に必要なサーバなどを用意し、インフラを構築して動画を配信する方法です。

自社で人材やインフラの確保が難しい場合には、外注して開発を依頼する必要があります。

動画販売システムでは、企業が販売するコンテンツ内容や戦略・ターゲットなど様々な要素を考慮する必要があるため、パッケージを利用するよりも自由度の高いスクラッチ開発を導入した方が良いケースも少なくありません。

ただし、すべてゼロから開発できるという反面、開発期間が長くなりコストも高くなること、開発後のシステムメンテナンスや想定外のトラブルなどが発生する可能性も考慮しておく必要があります。

動画販売システムをスクラッチで構築する方法

動画販売システムをスクラッチ開発する場合、ウェブサイトやアプリケーションの開発と同様に、まずは販売する動画コンテンツの強み・特徴などを考慮した上で要件定義を行っていきます。

実際のフローを見ていきましょう。

1. 要件定義

スクラッチ開発の場合、ゼロからシステムを構築していくためパッケージを利用したシステム構築よりも手間やコストがかかります。

そのため、開発を無駄なくスムーズに進めるために、「どのような販売方法を行いたいのか」「どのような機能が必要なのか」といったことを要件定義で具体化し、抜け漏れをできるだけ無くしておくことが重要です。

2. 方式設計

方式設計では、データベース・ソフトウェアの構造設計、統合テストの要件策定を行い、販売システムの利用者がどのようにシステムを触るのかなども決定していきます。

ただし、詳細については詰めず、あくまでシステム全体の構成や構造といった骨組みを固めていきます。

3. 詳細設計

詳細設計では、方式設計で決定したデータベースやソフトウェアインターフェースなどのシステム要件を詳細部分まで設計していきます。

また、詳細設計の過程で方式設計に間違いや漏れがあった場合には、方式設計の内容を見直します。

4. システム実装・開発

実装・開発段階では、詳細設計で決定した内容を元にプログラミング・デザイン・コーディングを行います。

5. 単体・結合・運用のテスト

実際に実装したシステムの確認・テストを行います。

システムがそれぞれの機能要件を満たすことができていなければ修正作業を行い、システムを仕上げていきます。

法人向け動画配信システムを利用して動画販売を行う

スクラッチでゼロから動画販売システムを構築するのではなく、法人向け動画配信システムを利用して動画販売を行う方法です。

動画配信プラットフォーム・動画配信CMSなどとも呼ばれており、オンデマンド配信やLIVE配信に利用出来るサービスがあります。

スクラッチ開発とは異なり動画販売に必要な機能が既に含まれたパッケージのため、そのまますぐに利用できるメリットがあり、一部のみカスタマイズするといった相談も可能です。

開発において費用の削減が見込めることや、リリースまでの期間も短いため、スモールスタートを行いたい企業にとってピッタリです。

法人向け動画配信システムを利用して動画販売を行う方法にも2種類あり、SaaS（Software as a Service）としてレンタル利用する方法と、パッケージを買い取って販売を行う方法が挙げられます。

SaaSの法人向け動画配信システムを利用して動画販売を行う

月額制のSaaS（パッケージレンタル）を利用すれば、費用を抑えて短期間で動画販売システムの構築を行うことができます。

また、サーバーもパッケージを提供している会社が用意しているものを使用するため、すぐにサービスを始めることができ、簡単なデザイン変更も行えます。

法人向け動画配信システムを買取して動画販売を行う

法人向け動画配信システムの中にはパッケージ買取が可能な場合もあり、自社の商品やサービスに合わせた機能カスタマイズなどが可能です。

自社独自の機能を追加したい場合やデザインをフルカスタマイズしたい場合などにおすすめです。

ただし、レンタルとは異なりサーバー構築やカスタマイズの考慮など、リリースまでに時間が必要になります。

具体的な開発フローは自社でゼロから構築するスクラッチと同様ですが、必要な機能を自社で実装可能かどうかなどを事前に確認しておきましょう。

動画販売システムを構築する際の注意点

動画販売システムを構築する際には「見積もりと工数の確認」や「実績がある会社かどうか」、「自社に必要な機能のカスタマイズが可能かどうか」を確認しましょう。

1. 見積もりと工数の確認

スクラッチ開発やパッケージ買取でのカスタマイズを検討する場合には、開発前の見積もりのタイミングで「提案した機能の実装にどれくらいの費用や工数がかかるのか」「納品後に不具合が発生した場合の対応はどうなるのか」などを確認しておくことが大切です。

開発スケジュールや費用の見積もりが甘ければ「プロジェクトの進行が遅れてしまう」、「想定外の出費が発生し予算オーバーしてしまう」などのリスクが考えられます。

2. 実績の有無

スクラッチ開発でもパッケージを利用する場合でも、動画配信に関する開発実績はどの程度あるか、どれくらいの企業が導入しているのかなどを事前に確認しておきましょう。

例えば、eラーニングの動画コンテンツを販売したい場合は、eラーニングを販売するためのシステムを構築している企業の実績を確認してみましょう。

自社の動画販売システムを構築する際の参考材料にすることができますし、信頼して任せることもできます。

守秘義務の関係でサイトには実績として挙げていない場合もありますので、興味・関心があれば一度問い合わせてみましょう。

3. 機能のカスタマイズ

スクラッチ・パッケージ共に、自社が管理する動画販売システムに必要な機能を実装可能かどうか必ず確認しましょう。

自社でスクラッチ開発する場合は社内の担当者や外注先に確認を取り、パッケージを元にカスタマイズを依頼する場合は依頼先の企業に導入可能かどうか、機能の調整や追加を途中で行うことができるかなどを確認しましょう。

自社にとって最適な方法で動画販売システムを構築しよう

5Gの登場も追い風となり、動画配信は今後ますます増加していくことが見込まれます。

動画販売をお考えの場合、上記で挙げた3つのパターンの中から最適な構築方法を選択することが重要です。

それぞれのメリット・デメリットを検討した上で、自社に合った方法で動画販売システムを構築しましょう。

動画配信　高ビットレートのメリット、デメリットについて

動画のビットレートは、映像と音声それぞれ別々に計算して合算します。

映像と音声のビットレートの合算は、オーバルビットレート（総ビットレート）と呼ばれます。

計算式で表すと

オーバルビットレート　＝　映像ビットレート＋音声ビットレート

となります。

高ビットレートのメリット

ビットレートが高いほど画質と音質が良くなり、ビットレートが低いほど画質と音質は悪くなります。

ただし、動画のビットレートが高いといった場合に、映像ビットレートは高く画質は良いものの、音声ビットレートは低く音質が悪いケースがあることも頭に留めておきましょう。また、反対に画質が悪く、音質が良いというケースもあり得ます。

高ビットレートの動画は、基本的には画質・音質が良くなるというメリットがありますが、デメリットについても理解する必要があります。

高ビットレートのデメリット

ビットレートが高ければ高いほど、ネット帯域を多く消費し、再生負荷が掛かる

例えば、ビットレートを500Kbpsから1,000Kbpsに上げると、ネット帯域使用量は2倍になり、再生負荷も2倍かそれ以上となります。

高画質を目指してビットレートを高くしがちですが、ビットレートを上げ過ぎると、CPUに負荷が掛かり過ぎて、うまく再生出来ないこともあるので注意が必要です。

特にスマートフォンの電波が悪い時や帯域制限が掛ってしまっている場合に、高いビットレートではスムーズに再生されないことがあります。

ビットレートを高くしても一定以上は画質・音質は上がらない

実は、ビットレートを高くすれば上限なく画質や音質が上がるというものではありません。

例えば、カメラで撮影した元々の動画素材の画質が100であるとした場合に、動画編集ソフトやエンコードソフトによって高いビットレートに変換したとしても、元動画の画質100以上の高画質の動画を作成することは出来ません。

どんなに高ビットレートであっても、元々の動画素材の画質が悪ければ、画質はそれ以上に良くなることはないのです。

動画ごとに最適なビットレートを考えよう

動画を作成する際には、最適なコーデック・解像度・フレームレート・ビットレートを自分でどのようにするか考える必要が出てきます。

その場合には

ビットレートを高くすれば画質・音質が良くなること
ビットレートが高いとネットワークや再生端末に負荷がかかること
ビットレートを高くしても、元の動画素材以上の画質・音質にはならないこと

ということを覚えておくと便利です。

なお、通常は動画を作成・投稿する際に使用するほぼ全ての動画編集ソフト、エンコードソフト、YouTubeなどの無料動画投稿サービスには、コーデック・解像度・フレームレート・ビットレートをあらかじめ調整したプリセット設定が存在します。

ただし、プリセット設定の画質が必ずしも最適になるとは限りませんので、微調整する必要が出てきた際に今回のビットレートの知識を役立てましょう。

関連：転送量の自動計算フォームはこちら

企業がリモートワークに向けて準備しておきたい動画を使ったeラーニング・オンラインセミナーについて

現在新型コロナウイルスの影響により、働き方改革と合わせて、リモートワークを導入する会社が増えています。

リモートワークは定着すると生産性向上が見込める一方で、機材やツールといった事前準備が必要になります。

今回は、企業がリモートワークに向けて準備しておきたい動画を使ったeラーニング・オンラインセミナーについてご紹介いたします。

リモートワークで集合研修やセミナーが見合わせに

新型コロナウイルス感染拡大防止を受けて、外出の自粛やリモートワークの導入を始めた企業も多く、今後の働き方について見直す機会になっていることは間違いありません。

3密を防ぐために集合研修やセミナーが行えないとはいえ、過去に実施をして高い効果を出していた場合、これからの社員育成や見込み客獲得に影響が出かねない状況となっています。

そこで注目を集めているのがリモート環境でも行えるeラーニングやオンラインセミナーです。

その中でも特に効果が高いことから動画を使ったeラーニングやオンラインセミナーが急速に増えています。

動画を使ったeラーニングやオンラインセミナーの配信方法について

動画を使ったeラーニングやオンラインセミナーの配信方法は大きく分けて2種類になります。

1. ライブ配信

講師が配信するセミナーにリアルタイムで参加する方法です。

講師と受講者、受講者同士で双方向のコミュニケーションが可能な場合も多く、オンラインセミナーでよく利用されます。

2. オンデマンド配信

ライブセミナーをそのまま録画して配信する方法と、オンデマンド専用でコンテンツを用意して配信する方法です。

時間帯が決まっているライブには参加できない方のため、受講者の都合のよいタイミングで視聴できるオンデマンドが人気です。

中にはライブ配信とオンデマンド配信の両方をうまく組み合わせている企業もあります。

動画を使ったeラーニングやオンラインセミナーの効果

インターネットを利用してオンライン上で行うセミナーや講演会、研修のことを総称してオンラインセミナーやウェビナー（WebとSeminarを組み合わせた言葉）とも呼びます。

参加者が密集する恐れのある実地セミナーや研修とは異なり、場所や時間の制約を受けないため最近急速に増えてきました。

それでは、動画を使ったeラーニングやオンラインセミナーにはどの様な効果があるのか見ていきましょう。

1. オンラインで時間や場所の制約を受けない

講義形式の実地研修の課題として、スケジュール調整の手間や、通常業務への影響、交通費や宿泊費などコスト面の負担などがよく挙げられます。

自社内以外で行うセミナーの場合、会場の手配に手間とコストがかかってしまうことも多いでしょう。

eラーニングやオンラインセミナーではeラーニングシステムやWebセミナーシステムなどにアクセスをしてもらえばどこからでも参加が可能です。

2. 動画は圧倒的な情報量を持っている

動画はテキストに比べて圧倒的な情報量や伝達力を持っています。

文章だけのテキストよりも、音声と映像を合わせた動画で見るほうが記憶に残りやすく、覚えるまでの時間も短縮することができます。

またeラーニングであれば、一度視聴したコンテンツを繰り返し視聴することも可能で、短時間で効率的に技術や知識を習得することができます。

3. 視聴履歴などのデータを蓄積して分析

社員や会員限定のクローズドな環境で動画を配信する場合には、誰がどの動画を視聴したのかをシステム側で把握することができます。

システムによってはリアルタイムの視聴人数の把握や、オンデマンド配信の場合にはどこまで映像を見たかなどの数値を把握することも可能です。

視聴履歴や受講履歴を把握することで、システムの定着率や利用者の理解度・学習の進捗を確認することができます。

4. 機密性の高い情報も配信できる

クローズドな環境で配信するセミナーは、オープンな配信では提供できない機密性の高い情報も配信できます。

例えば、あまりオープンにしたくないような数値などに関してもクローズドな環境でのセミナー配信であれば安心して言及することが可能です。

5. 費用対効果が高い

動画教材を活用する場合、費用対効果の面でも大きなメリットがあります。

動画教材は撮影や編集などの手間や費用が発生しますが、一度コンテンツを作成すると何度も使い続けることが可能です。

またリアルでのセミナー研修と異なり、講師は1度の収録に参加すれば良いため、多くの受講者に対して同じ内容の講義を繰り返す必要がなくなります。

動画を使ったeラーニング・オンラインセミナーの始め方

動画を使ったeラーニング・オンラインセミナーの始め方にはいくつか方法がありますが、誰でも視聴可能か、制限をかけて配信するのかをまずは決めましょう。

1. 誰でも視聴可能にする場合

より多くの人に見てもらいたい場合、誰でも視聴できるようにオープンな配信を行うことが一般的です。

例えばYouTubeのアカウントを作れば、YouTube Liveを行ってライブ配信とオンデマンド配信を簡単に実現することが可能です。

以前はチャンネル登録者数が一定以上でないとライブ機能は使えませんでしたが、現在では特に制限なく使えるようになりました。

2. 制限をかけて配信する場合

社内や会員・生徒など決められた人限定で配信を行う場合、eラーニングシステムやオンラインセミナーを行うことができる企業向けのサービスを使うことが一般的です。

企業向けのサービスは有料のものが多いですが、その分機能も充実しておりすぐに始めることが可能です。

弊社が提供しているDOUPA！ポータルは、企業や組織内の情報共有・コミュニケーションを支援する動画ポータルサイト構築システムです。

サイト基本設定、アカウント管理、チャンネル管理、コンテンツの投稿・管理、閲覧履歴取得、お知らせ管理、お問い合わせ管理、一斉メール配信などの機能を標準で備えており、今までに数多くの企業様とユーザー様に利用をいただいております。

参考：DOUPA!ポータルを見る

リモートワークが増えている今、動画を使ったeラーニングやオンラインセミナーも今後ますます増えていくのは間違いありません。

これから取り組まれる企業の方は、しっかりとした事前準備を行ってスタートしましょう。

Webinar（ウェビナー）の始め方とポイントとは

近年の働き方改革や新型コロナウィルスなどの影響を受けて、在宅勤務や時短勤務の導入が増えてきています。

こうした中で、外出をしなくなる代わりに注目されているのがWebinar（ウェビナー）です。
名前を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

今回はこの「Webinar（ウェビナー）」について、特長や始める際のポイントをご紹介いたします。

Webinar（ウェビナー）とは

Webinar（ウェビナー）はWeb（ウェブ）とSeminar（セミナー）を合わせた言葉で、インターネット上で動画を使ったセミナーを行うことです。

Webセミナー、ネットセミナー、オンラインセミナーなどと呼ばれることもあります。

Webinar（ウェビナー）は大きく分けて以下の2種類の方法で配信されます。

1. LIVE配信

時間を決めてLIVE形式でセミナーを行います。参加者からの質問を受けるなど、双方向でコミュニケーションを取るケースもあります。

2. オンデマンド配信

録画しておいたセミナー動画をオンデマンドで配信する方式です。

LIVE配信と異なり、参加者が都合の良い日時に動画を視聴できます。

Web会議システムなどでは比較的少人数で会議を行うのに対して、Webinar（ウェビナー）では数人～数百人規模の対話型セミナーを行うことが一般的です。

Webinar（ウェビナー）の始め方とポイントとは

Webinar（ウェビナー）では

場所を選ばないのでどこからでも参加できる
オンデマンドであれば何回も見ることでき、理解度が高まる
会場費用や交通費などのコスト削減ができる

といったメリットがあります。

実際に始める際のポイントについて見ていきましょう。

1. Webinar（ウェビナー）の予算を決める

Webinar（ウェビナー）は専用のツールが必要な場合が多く、例えば弊社のDOUPA!ポータルのようなクラウドサービスなどを導入して始めることが一般的です。

参考：DOUPA !ポータル

ツールの費用や運営する人件費など、予め予算感を決めておくと導入がスムーズに進むでしょう。

2. 参加者を増やすためにしっかりと告知する

せっかくWebinar（ウェビナー）を始めたにも関わらず、参加者が少なければ効果を発揮することができません。

参加者を増やすためにWebinar（ウェビナー）を行う時間帯やコンテンツの更新などをしっかりと告知することが重要です。

社内向けであればメールやイントラなど社員の目につきやすい場所で告知を行い、社外向けであればなるべく早めにプロモーションすることで時間を取ってもらいやすくなるでしょう。

オンデマンドの場合には定期的にコンテンツを更新していくことも忘れてはなりません。

3. Webinar（ウェビナー）を利用できる推奨環境をアナウンスする

Webinar（ウェビナー）に参加しようと思っても視聴ができない環境の方もおられます。

場合によってはクレームにもなりかねませんので、事前に視聴できる推奨環境をアナウンスしておきましょう。

4. 必ずテストをしてから本番スタートする

上記の推奨環境と合わせて、Webinar（ウェビナー）のテストを必ず行なって問題がないかを確認しましょう。

特にLIVE配信の場合、問題が起こった場合の対応に手間がかかるケースが多く、十分にテストを行なってから実施することが重要です。

企業が利用するにはどっち？無料動画配信サービスと有料動画配信サービスを比較

ビジネスにおいて動画の活用シーンが増える中、企業がインターネット上で動画配信を行う場合、どのような方法が考えられるでしょうか。

動画配信には無料で利用できるサービスと、主に企業向けの有料サービスがありますが、どちらが良いのかお悩みの企業ご担当者も多いかもしれません。

今回は企業が動画配信を行う場合を想定して、無料動画配信サービスと有料動画配信サービスの比較についてご紹介いたします。

動画配信の方法について

企業が動画配信を行う場合、大まかに次の3つの方法が挙げられます。

1. 無料動画配信サービスを利用する

YouTubeに代表されるような無料で動画を投稿できるサービス以外にも、FacebookやTwitterといったSNSに含まれる機能として動画配信を行う場合などを含みます。

法人がYouTubeチャンネルを作成して自社のビジネスに活用したり、TikTokのように短い動画を上手く使って拡散に成功しているケースもあります。

2. 有料動画配信サービスを利用する

動画配信に特化した機能を持つ有料動画配信サービスを利用する方法です。

「有料動画配信プラットフォーム」などと呼ばれることもあります。

エンタープライズ利用が基本のため、配信先のコントロールやセキュリティ面の担保がしっかりしていたり、システム連携や各企業のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズができるなどの特徴があります。

3. 動画配信用のサーバを自社で用意する

自社でサーバを用意して動画配信する方法です。

動画配信を大規模に行う企業や事業の場合には検討の余地がありますが、開発やネットワークインフラへの投資、運用保守といった費用と工数がかかるため、あまり一般的ではありません。

無料動画配信サービスの中でもYouTubeは世界で最も視聴回数が多くユーザー数・リーチ数も多いため、企業がプロモーションで活用するにはうってつけのツールと言えるでしょう。

一方で、会員限定のファンサイトや購入者限定の有料動画、社員限定のクローズドな動画配信などに活用するため、有料動画配信サービスのニーズも年々増えています。

今回は「無料動画配信サービス」「有料動画配信サービス」に焦点を絞って、企業が動画配信を行う場合のポイントについてご紹介いたします。

無料動画配信サービスについて

企業が無料の動画配信サービスを利用する際のポイントについて見ていきましょう。

無料動画配信サービスのメリット

手軽さ

無料動画配信サービスの最たるメリットは、コストをかけずすぐに利用できる点でしょう。

動画コンテンツを拡散したい・認知度を上げたい・共有したいといった場合、手軽に施策を始めることができます。

拡散性

無料動画配信サービスの代名詞となっているYouTubeは世界1位の動画配信プラットフォームであり、全インターネット人口の約1/3を占める10億人以上のユーザーが利用しているため、拡散性についても期待できます。

SEOに強い

YouTubeはGoogle傘下ということもあって、検索アルゴリズムにおいてYouTube動画が上位に表示されやすくなっています。

Google検索を通じて、新しい視聴者の獲得に有効と言えます。

無料動画配信サービスの注意点

セキュリティの担保が難しい

例えばYouTubeの限定公開機能は、ID/PWによるアカウントごとのログイン認証をするわけではありません。

動画視聴ページのURLが仮に部外者に漏れてしまった場合、URLを知っているユーザーであれば誰でもその動画を視聴出来てしまいます。

社外秘の情報が含まれる動画など、取り扱いに注意が必要な動画の配信は実質不可といえます。

公開後のコントロールが難しい

拡散性に優れている反面、一度公開してしまった動画を完全にコントロールすることは難しくなります。

無料動画配信サービスは利用ユーザーが多く、インターネット上に動画を複製するための情報も出回っています。

複製用のソフトやスマホ用のアプリなども存在するため、機密性の高い動画の配信には向いていません。

企業のセキュリティ方針で視聴できない場合がある

大企業や金融業界などではセキュリティーポリシー上の観点から、社内ネットワークにおいてYouTubeのような無料動画配信サービスを視聴できないようファイアウォールでブロックしているケースがあります。

上記のポイントからYouTubeに代表される無料動画配信サービスは、コストをかけずに1人でも多くの視聴者を獲得する、動画を活用したマーケティング目的にオススメと言えるでしょう。

有料動画配信サービスについて

続いて企業が有料の動画配信サービスを利用する際のポイントについて見ていきましょう。

有料動画配信サービスのメリット

セキュリティが高い

企業向けの有料動画配信サービスは無料動画配信サービスと比べてセキュリティが高い点が挙げられます。

例えばストリーミング配信・暗号化配信のように技術的なセキュリティ面の他に、社内や会員限定、課金配信などクローズドな環境での動画配信に強みを持っています。

カスタマイズ性

APIが公開されているサービスの場合、誰がいつどの動画を見たのかといったユーザー情報を別のサービスなどに紐付けることも可能となります。

広告を任意の時間・場所に配置することが可能なサービスもあります。

サポートの充実

有料サービスでは利用方法や不明点の相談などサポート体制が充実している場合が多く、利用事例が多いサービス運営会社の場合、ビジネスにおけるアドバイスをしてくれるケースもあるでしょう。

有料動画配信サービスの注意点

費用がかかる

有料動画配信サービスはその名の通り利用するには費用がかかります。

費用は従量課金、固定課金、従量課金＋固定課金といった形態が多く、利用前にどの程度費用がかかるか確認しておきましょう。

オーバースペックの可能性

色々な機能が付いているほうがやりたいことを実現できる可能性が高いですが、その分費用も高額なケースが考えられます。

目的を明確にした上で、自社で最も活用できるサービスを選定することが重要と言えるでしょう。

有料動画配信サービスの利用が向いているケースは、拡散性よりもセキュリティを高めたい場合、クローズドな環境のように配信先を制限したい場合などが挙げられます。

無料と有料動画配信サービスは用途によって使い分けよう

ターゲットを特に指定せず広く拡散したい場合には無料動画配信サービスの利用が、コンテンツや配信先をコントロールしたい場合、高度なマーケティングの実施をしたい場合、セキュリティ対策を施したクローズドな配信の場合には有料動画配信サービスの利用が適しているでしょう。

無料の動画配信サービスと有料の動画配信サービスを用途によって使い分けている企業も多く、併用している場合も見受けられます。

弊社が提供しているDOUPA！ポータルは、社内向けや会員制などクローズドな動画配信の運用に必要な基本機能が最初からすべて揃っており、各企業様のニーズに応じた柔軟なカスタマイズなどきめ細かい対応も可能です。

無料お試し版もありますのでぜひご参考にしてみてください。

参考：DOUPA!ポータルを見る

動画を活用したeラーニングシステム選定のポイント

昨今、社内教育をより効率的に進めたいと考えている企業の担当者の方も多いかと思います。

これまでは講義形式の実地研修が中心で、社員や講師を一カ所に集めるためにスケジュールを調整したり、研修の間は業務を停止する必要があるなど、仕事の生産性に影響を与えるケースが多く発生していました。

これらの課題を解決するために、各企業で進んでいるのが動画を活用したeラーニングです。

eラーニングシステムの導入によって、ユーザーはPCやスマホから場所・時間の制約なく簡単に講義を受講でき、自分のペースで学習を進めることが可能です。

今回は社内教育の導入を検討している企業の担当者に向けて、動画を活用したeラーニングシステム選定のポイントについてご紹介します。

動画を活用したeラーニングが増えている理由

動画を活用したeラーニングシステムの導入が増えている背景について、どの様な事が挙げられるでしょうか。

システムを導入する事によって以下のようなメリットが考えられます。

1. オンラインで時間や場所の制約を受けない

講義形式の実地研修の課題として、スケジュール調整の手間や、通常業務への影響、交通費や宿泊費などコスト面の負担などがよく挙げられます。

しかしeラーニングではオンライン受講が基本となりますので、いつでもどこでもコンテンツを視聴できるため、スケジュールに縛られることはありません。

また、一つの決められた場所に集まる必要もないので、交通費や宿泊費などコスト面の負担や移動時間などについても軽減することができます。

2. 動画は圧倒的な情報量を持っている

動画はテキストや画像に比べて圧倒的な情報量や伝達力を持っています。

文章だけのテキストよりも、音声と映像を合わせた動画で見るほうが記憶に残りやすく、覚えるまでの時間も短縮することができます。

またeラーニングであれば、一度視聴したコンテンツを繰り返し視聴することも可能で、短時間で効率的に技術や知識を習得することができます。

3. 視聴履歴などの受講データを蓄積し分析できる

動画を活用したeラーニングシステムは、アカウントごとの視聴履歴や受講履歴を取得することが可能です。

視聴履歴や受講履歴を把握することで、システムの定着率や利用者の理解度・学習の進捗を確認することができます。

また、どのような動画の再生回数が多いかを把握することで、新しいコンテンツ作成に生かすこともできるでしょう。

動画視聴の後にテストやアンケートを実施したり、感想などをレポートとして提出するなど、理解度に関する情報を収集し分析することも可能です。

4. 費用対効果が高い

動画教材を活用する場合、費用対効果の面でも大きなメリットがあります。

動画教材は撮影や編集などの手間や、外注の場合には費用が発生します。

しかし一度コンテンツを作成してしまえば、その教材を何度も使い続けることが可能です。

また実地研修と異なり、講師は1度の収録に参加すれば良いため、多くの受講者に対して同じ内容の講義を繰り返す必要がなくなります。

動画を活用したeラーニングシステム選定のポイント

動画を活用したeラーニングシステムが導入されるメリットについてご紹介しましたが、ただ導入すればよいというものではありません。

eラーニングシステム導入により高い効果を上げている事例もたくさんありますが、一方で社内にシステムが浸透せずプロジェクトが失敗するケースも多く耳にすることがあります。

この違いはなぜ生まれるのでしょうか？

プロジェクトを成功に導くためには、まずシステムの選定が重要です。

ここでは動画を活用したeラーニングシステムの選定ポイントについて上げていきます。

1. 目的

eラーニングシステムは導入の目的を明確化して、自社に適した規模や機能・使い方を見極めることが重要です。

「eラーニングを実施する目的とは」、「そのためにはどんなeラーニングシステムが適切なのか」を明確にして整理することで、自社に必要な機能を逆算することができます。

例えば、社内で資格取得が目的の場合、繰り返し学習することを念頭に置いたシステムが重要になります。

通勤中や移動等の空き時間でもスマホで気軽に視聴できたり、ネットに接続できない場所ではオフラインで学習できたりすることが、継続性を高めるでしょう。

2. 機能

動画を活用したeラーニングシステムの導入において、とりわけ重要と思われる機能について押さえておきましょう。

■動画再生

意外と思われる方もいるかもしれませんが、全てのeラーニングシステムが動画再生に対応しているわけではありません。

動画の中でもオンデマンドだけなのか、LIVEにも対応しているのかなど、自社で行いたい配信方法について確認しておきましょう。

■倍速機能

動画再生に付随する機能で、再生速度を早くしたり遅くしたりすることが可能です。

何度も繰り返し視聴する動画教材を、2回目以降は2倍速で再生するなど学習時間の短縮に有効です。

■アウトプット機能

理解度の定着には、ただひたすら動画コンテンツを視聴してインプットするだけではなく、アプトプットが重要です。

代表的なアウトプットの機能として、テスト機能やレポート提出機能などがあります。

■マルチデバイス対応

最近のeラーニングシステムであれば、ほとんどスマートフォンに対応しています。

通勤時などのすきま時間を使って学習したいというニーズも高く必須の機能と言えます。
サービスによってはブラウザ対応だけでなく、専用のスマートフォンアプリに対応しているものもあります。

例えば、動画のオフライン再生機能を持たせているスマートフォンアプリなどがあります。

■学習履歴の管理

ユーザーの学習進捗や動画の視聴履歴、テストやアンケートの結果をシステム上で集計・管理できる機能も重要です。

これらのデータを可視化し分析することで、ユーザーの学習効率を高めることができます。

例えば、学習者の進捗状況やテスト結果を元に弱点を推測し、それぞれに合ったコンテンツやテストを自動で抽出する仕組みの実装などが考えられます。

3. 価格

動画を活用したeラーニングシステムを最も手軽に導入できる形態はSaaS（Software as a Service）サービスで、ハードウェアの用意が必要なく、インターネット等のネットワーク経由で利用が可能です。

多くの場合、料金体系はユーザー数による課金と動画配信のボリュームに応じた課金の組み合わせとなります。

また、標準実装されている機能だけでなく追加機能の開発など、企業ニーズに応じたカスタマイズができるものは、その内容に応じて追加費用が発生するのが一般的です。

自社のニーズにあった料金体系のサービスを選定しましょう。

自社に最適なeラーニングシステムを選ぼう

eラーニングシステム導入の際には、自社のメリットをきちんと整理し、どのようなシステムが必要かを見極めた上でシステム選定することが重要です。

導入前に無料トライアルができるサービスもありますので、機能や操作性を確認しましょう。

参考：株式会社ECC スクール部門編入学院様
 参考：株式会社E-prost 様

本社・本部が店舗や営業所、FC店に動画配信を行うためのポイントとは

全国に拠点を持つ飲食店、コンビニ、ドラッグストアなどFC（フランチャイズ）展開をする企業では、動画配信を活用して情報共有をするケースが増えています。

これまで、国内各地の支店や加盟店が一つの場所に集まってミーティングや研修を実施していた企業は、動画配信システムを導入することにより、場所や時間の制約なく情報共有が可能になるでしょう。

また、大規模な会場を用意する必要や、出張費などの移動コストも不要になります。

メールや文書などテキストだけでは伝わりづらい内容も、動画活用によってスピーディーに支店やFC店へ共有することができ、担当スタッフが各店舗に行って説明する手間もなくなります。

今回は本社・本部が店舗や営業所、FC店に動画配信を行う際のポイントついてご紹介いたします。

本社・本部が研修や教育を行うために実施していること

全国に店舗や営業所、FC店等を展開する企業は、スタッフに対して本社・本部から様々な研修や教育を実施しています。

代表的な研修や教育内容について見ていきましょう。

1. 本部からの直接指導

本部の担当者が各拠点に赴き直接指導することで知識や成功ノウハウを伝授する方法です。

FC店などではエリアごと、店舗ごとに担当者を設置し、各拠点との連携を強めることが重要です。

定例ミーティングや、実践型のOJT研修を実施することが一般的です。

2. 集合研修

本部の方針の共有、本部への事業報告や集客のための広告宣伝方法や業務オペレーションなど、責任者としての教育研修から、人材採用・育成方法やマネジメントスキル、スケジュール管理といったリーダーシップ研修まで、幅広く実施されています。

講義研修やグループワーク、ワークショップ形式で実施されることが多いです。

3. 新製品情報の共有

新製品やサービスの情報をいち早く各拠点に共有し、スタッフの製品知識をアップデートします。

各拠点の担当者が本部に集合し、発表会形式などで共有されます。

仕入れを行なっている企業の場合には、メーカー元の担当者が行うことも見受けられます。

4. マニュアルの共有

マニュアルの最大の目的は、提供する商品やサービスの品質を一定のレベルに保つためです。

特にFC店など共通のブランドを使用してビジネスを展開する場合、商品を作る人やサービスを提供する人が異なる場合も、同質の商品やサービスを提供できなければ、ブランド価値を維持できません。

マニュアルによってオペレーションを標準化することで、商品やサービスを提供するまでのプロセスが均一化されます。

また、日々変化が求められる環境下でオペレーションの標準化を維持するためには、定期的にマニュアルの内容を更新する必要が求められます。

標準化といっても、全く同じ人材を育成するという極端な意味ではなく、企業の理念や求められるスキル、思考の方法、問題解決の手法などをスタッフ全員で共有出来る体制作りが求められます。

店舗や営業所、FC店へ動画配信を行うメリット

上記でご紹介した通り、本社・本部からスタッフに対して様々な研修や教育施策が実施されています。

これらの中には、動画配信システムを導入することで、その内容を動画配信に置き換えることや、動画と組み合わせることで効率化を図ることが可能です。

全国に店舗や営業所、FC店等を展開する企業が研修や教育に動画配信を行うメリットを見ていきましょう。

1. 場所や時間の制約を受けない

動画配信の場合、各地の支店や加盟店が日時を決めて一つの場所に集まって研修を実施する必要はありません。

インターネットに接続する環境さえあればPC、タブレット、スマートフォン、テレビ等どのデバイスからも動画を視聴することができ、視聴する場所や時間などの制限を受けずに研修を実施することが可能です。

2. 視聴履歴の取得・分析が可能

動画配信を実施すれば、どの研修動画が人気なのか、どれくらいの再生回数があるのか、動画視聴時の離脱ポイントといった視聴履歴の取得を行うことが可能です。

視聴分析により、新たな研修コンテンツを制作する際に視聴者の傾向を反映することが出来ます。
また、視聴者にIDを付与することで、重要な内容の研修動画をしかるべき者がきちんと視聴しているかどうかチェックすることも可能です。
視聴者ごとの分析のほか、拠点別視聴レポートを作成し、拠点ごとに傾向を分析するケースもあります。

3. コスト削減

前述の通り場所や時間の制限を受けないため、大規模な会場を用意する必要や、出張費などの移動コストも不要となります。

また、一度作った動画コンテンツは再利用や再編集が可能なため、研修費用の大幅なコスト削減が見込めます。

4. 学習効果

動画配信は学習効果においても、その特性からリアルの研修やテキスト中心のマニュアルに比べて様々なメリットを得ることができます。

例えば

思い違いすることなく正確に伝わる
繰り返し確認することができるので記憶に残りやすい
動画を通して、指導する側の熱が伝わる
動画Eラー二ングを活用した学習進捗の管理や定着性の向上

などが考えられます。

動画配信を行う際の注意点

動画配信を本社・本部から各拠点のスタッフの教育に取り入れた際のメリットについてはご紹介いたしましたが、動画配信による教育施策を実施する際には以下について注意しましょう。

1. クローズドな配信

一般的に本部から各拠点に対して提供される教育コンテンツは、自社ブランドやサービスの価値について、競合他社に知られたくない内容が含まれるため、機密性を担保する必要があります。

動画配信を行う際にコンテンツの機密性を担保するには、クローズドな配信環境を用意する必要があります。

例えば、視聴サイトにログインするためのアカウント情報・パスワードが用意されているなど、セキュリティ機能が設けられているイントラ、グループウェア、動画配信システムを選定することが考えられます。

2. 利用者への周知

動画配信を取り入れた際に、最初につまずく可能性があるポイントはその「定着性」です。

せっかく良いコンテンツを用意して施策を取り入れても、利用対象となるスタッフにその存在が知られず視聴されなくては意味がありません。

出来るだけ多くのスタッフの目に触れる事を意識し、積極的な周知に努めましょう。

例えばメールで周知を行う、毎週月曜日に新しいコンテンツを用意して習慣化するなど定期的な情報発信が必要です。

3. 継続性の考慮

動画配信による教育が定着した後に、注意しなくてはならないのは運営側の継続性です。

せっかく良い企画でも、予算や人的リソースの見積もりが甘い場合は、企画の継続が困難になることがあります。

スタート時に数本の動画コンテンツを用意出来たものの追加コンテンツを用意することが出来なかったり、コンテンツの更新を怠ってしまい、企画がそのまま放置されるといったケースはよくある話です。

企画を立てる段階から無理なく継続できる体制を心がけましょう。

また、何が目的で動画を配信する企画だったのか、目標を見失わないように心がけましょう。

弊社が提供しているDOUPA！ポータルは、クローズドな動画配信の運用に必要な基本機能が最初からすべて揃っており、本部から各拠点へ研修や動画マニュアル等のストリーミング配信が簡単にスタートできます。

シンプルで直感的な操作で動画視聴ができるので、ストレスなく各拠点のスタッフにシステムが定着します。

参考：DOUPA!ポータルを見る

全国に拠点を多く展開されている企業様やFC展開している企業様の豊富な利用実績もございますので、ぜひご参考にしてみてください。

導入事例：カーコンビニ倶楽部様

教育はオンラインとオフラインの使い分けや組み合わせが鍵

動画配信をうまく取り入れることで、研修や教育体制を大きく効率化することが可能です。

スケジュールの都合がつかなくて参加出来ない
スタッフを研修に行かせることで生産性を下げてしまう
交通費や宿泊費などコスト面が負担になってしまう

といった課題に対して効果が期待出来ます。

一方で、グループワークやワークショップ形式によるアクティビティ要素を持つ研修は、従来のオフラインによる対面形式が効果を発揮します。

各地に拠点を多く持つ企業は、オンラインとオフラインによる教育の使い分けや組み合わせが重要となっていくでしょう。

費用対効果を考慮して動画配信を活用することがオススメです。

企業が保有するCDやDVDからデジタルデータを利用したネット配信が増えている理由

タブレット、スマートフォンなどの視聴デバイスが登場する以前では、企業が動画データを配布する主な手段としてCDやDVDが多く用いられていました。

CDやDVDは視聴者に直接配布される他に、パンフレットや書籍、雑誌等の付属品として配布されることも珍しくなく、視聴者はこれらディスクをプレイヤーにセットし、テレビやPC等で動画を再生します。

最近では携帯可能な視聴デバイスの進化や普及が進み、ディスクを配布するスタイルからデジタルデータを利用したネット配信に切り替える企業が増えてきています。

今回はこの理由を探るべく、デジタルデータを利用したネット配信のメリットや事例についてご紹介いたします。

まだまだある？企業が保有するCDやDVDのデータ

前述の通り、デジタルデータを利用したネット配信に切り替える企業も増えていますが、CDやDVDを主な手段として動画データのやり取りをしている企業はまだ多く存在します。

ネット配信が普及する現代において、これらの企業は以下のような課題を抱えていることが多いです。

1. 動画の視聴データが把握できない

CDやDVDの配布数やレンタル数を把握することは容易でしょうが、配布物が実際に視聴されているか、何回再生されているかなど、視聴状況までを確認することは出来ません。

また、再生されている場合もきちんと最後まで再生されているか、視聴者の離脱ポイントはないかなど、視聴者の傾向を把握したり分析したりすることは出来ません。

2. 管理コストがかかる

CDやDVDを配布する場合、そのディスクのプレス費用、配布方法によっては貸出や発送にかかる費用など管理コストが発生します。また、保管場所も確保しておかなければなりません。

3. 専用プレイヤーやPCのソフトがないと再生できない

当然のことながらCDやDVDのプレイヤーやソフトを所持していないと動画データを再生することができません。

スマートフォンによって観たい動画が当たり前に視聴できる現代において、必ずしもCDやDVDを視聴できる環境を用意できているとは限りません。

最近ではMacのような薄型ノートPCも多く、PC自体に再生環境がないことも増えています。

4. 紛失のリスクがある

ディスクそのものを紛失してしまい、本来視聴すべき人が視聴できないケースや意図していない第3者の手に渡ってしまうケースが発生する可能性があります。
ディスクに保存されている内容の気密性が高ければ高いほど、紛失による情報漏洩のリスクは深刻です。

5. 物理的劣化のリスクがある

CDやDVDのデータはとても長持ちし、半永久的な寿命のメディアと思っている方も多いでしょう。

しかし、市販されているディスクの寿命はその種類にもよりますが、経年変化などにより劣化する可能性も考えられます。

デジタルデータを利用したネット配信のメリット

デジタルデータの利用が増えている中、ネット配信に切り替えた場合のメリットについても見ていきましょう。

1. 場所や時間の制約を受けない

ネット配信の場合、インターネットに接続する環境さえあればPC、タブレット、スマートフォン、テレビ等どのデバイスからも動画を視聴することができ、視聴する場所や時間によって制限を受けることはありません。

2. 視聴履歴の取得・分析が可能

ネット配信であればどの動画が人気であり再生回数は何回か、動画視聴時の離脱ポイントがどこかなど視聴履歴の取得を容易に行うことが可能です。

また、視聴者に対して、ID情報を付与し会員制などクローズドな配信を行うことで、誰がどの動画をいつ何回視聴したのかなどの視聴履歴をシステム側で把握することも可能です。
視聴履歴を分析することで、視聴者目線のフィードバックとして新たなコンテンツを制作に活用することも出来るでしょう。

3. セキュリティの柔軟性

ネット配信はシステムによる制御が出来るため、配信側が柔軟なセキュリティー設定を施すことが可能です。

例えば、時間や期間を限定して動画を配信したり、会員限定配信など特定の人物がID情報を入力しログインしないと動画を視聴できないように制御することも可能です。

決済システムと組み合わせて、動画の視聴期間や視聴回数に対して課金をしたり、会員制のサブスクリプションモデルによる月額課金配信も可能です。

4. 物理的劣化の回避

ディスクや視聴デバイスは物理的な劣化を回避することは不可能ですが、デジタルデータそのものは影響を受けることはありません。

ただ、データが消えてしまう可能性はありますので、端末に保存する場合やサーバに保存する場合でも、バックアップとして複数データを保存しておくようにしましょう。

デジタルデータを利用したネット配信の方法とは

デジタルデータを利用したネット配信の方法として、主にストリーミング配信とダウンロード配信の2つの方法が挙げられます。

企業の中にはストリーミング配信とダウンロード配信を併用するケースも見受けられます。

ストリーミング配信

ストリーミング配信は、データを受信しながら再生できる動画を配信する方法です。

動画再生が開始されるまでが早く、スマートフォンなどの携帯端末でもスムーズに視聴できます。

LIVE配信もストリーミング配信の一種です。

ダウンロード配信

ダウンロード配信とはその名の通り、サーバー上にある動画データをPCやスマートフォンなどのデバイスに一旦ダウンロードして動画を再生する配信方法です。

DOUPA！を利用したデジタルデータ配信の事例

弊社が提供しているDOUPA！は、会員制配信や課金配信などのストリーミング配信が簡単にスタートでき、企業のニーズに合わせたカスタマイズも柔軟に対応させていただいております。
DOUPA！を利用したデジタルデータ配信の一例をご紹介させていただきます。

① 株式会社E-prost 様

事業内容	2008年創業。法人・大学向けのWEB資格講座配信を始めて今年で10周年を迎え、現在、配信講座数は41にものぼる。なかでも、最大27資格講座を自由に受講できる“受け放題制”WEB資格講座は、高い人気を誇っている。
経緯	時間に余裕のある学生時代にこそ、いろんな資格に挑戦したいし、取得しておきたい、しかし払える受講料は限られている。そんな学生が求めるニーズに応えたサービスを開始したくDOUPA！を使って“受け放題制”資格講座を構築した。
導入後	現在、30以上の大学で、最大27資格分・約1100時間分もの講義を定額で受け放題で受講できる資格講座の配信を行っており、大変ご好評いただいています。

E-prost様 DOUPA！ラーニング受講画面

詳細：【導入事例】株式会社E-prost 様

② 株式会社株式会社ECC スクール部門編入学院様

事業内容	総合教育機関ECCグループのなかで大学編入学受験をサポート事業を担い、名古屋、京都、大阪、神戸にスクールを構える。「編入」に特化した予備校は業界でも数少なく、そのためWeb講座には地方在住の受講生も多い。毎年、通学に約300人、Web講座に約50人が入学し、合格をめざして学習している。
経緯	年間2000本もの膨大な量の映像の管理する業務に忙殺されているので、その負担を解消するためにDOUPA！を導入した。
導入後	「Webに上げる際の簡単さ」にメリットを感じている。アップロードしたい映像データを指示すれば、何の変換作業も必要なくそのまま上げられ、複雑な作業が不要であるところが好評。全授業の約7割、本数にして2,000本ですが、この膨大なデータ量がDOUPA！によってスムーズに管理できている。

事業内容

総合教育機関ECCグループのなかで大学編入学受験をサポート事業を担い、名古屋、京都、大阪、神戸にスクールを構える。

「編入」に特化した予備校は業界でも数少なく、そのためWeb講座には地方在住の受講生も多い。毎年、通学に約300人、Web講座に約50人が入学し、合格をめざして学習している。

経緯

年間2000本もの膨大な量の映像の管理する業務に忙殺されているので、その負担を解消するためにDOUPA！を導入した。

導入後

「Webに上げる際の簡単さ」にメリットを感じている。
アップロードしたい映像データを指示すれば、何の変換作業も必要なくそのまま上げられ、複雑な作業が不要であるところが好評。

全授業の約7割、本数にして2,000本ですが、この膨大なデータ量がDOUPA！によってスムーズに管理できている。

ECC編入学院様DOUPA！ラーニング管理画面